企業活動支援
会社の設立関係書類作成
会社設立の具体的なステップは、会社の目的および予定する会社名についての類似商号調査から始まります。会社の設立には公証役場での定款認証（合同・合資・合名会社は不要）、金融機関への手続き、法務局に提出する議事録その他の設立関係書類が必要です。一定条件を満たせば資本金１円以上で会社が設立できます。
各種法人（医療・学校・組合）の設立
医療法人設立には都道府県知事の認可が必要です。知事は医療審議会の意見を聞くこととされていますが、東京都は医療審議会が概ね半年毎に開催されますので、設立の機会は実質年2回です。私立学校法人の設立は知事または文部科学大臣への認可申請が必要です。事業協同組合の設立は所管行政庁への認可申請が必要です。
会社合併・組織変更関係書類作成
会社合併の手順は合併契約書→承認総会→合併登記となります。合併に際し、合併比率は極めて重要です。
会計記帳・給与計算事務・決算書作成
経営効率化の手段としての会計記帳、決算書作成等のアウトソーシング、さらに社外経理としての行政書士等への経営会計顧問契約は、経営者が本来の経営業務に専念するうえで有効です。
就業規則・労働協約書※・各種議事録
10名以上の労働者（従業員）を使用する場合、就業規則の所轄労働基準監督署への届出、従業員への周知が必要です。
公的融資（助成金を含む）申請手続き
資金調達の手段として公的融資、助成金等があります。助成金は申請期間が短く、タイムリーで要件をみたす申請書の作成が必要です。
社会・労働保険新規適用申請 ※
労働基準監督署長、ハローワーク（公共職業安定所）、社会保険事務所への届出が必要です。
民間非営利団体（NPO）の設立
ボランティア団体等がNPO法人（特定非営利活動法人）になることのメリットとしては、（1）社会的信用が向上する、（2）各種助成金獲得の可能性が高まる、（3）法人名で各種契約ができる、等があります。東京都の場合は都知事に十数種の書類を添付のうえ申請することが必要です。
介護保険実施に伴う指定事業所申請※
介護保険によるサービスを行う事業者は、サービスの種類・事業所ごとに都道府県知事の指定を受ける必要があります。介護保険施設設置の場合は都道府県知事の開設許可が必要です。
労働者派遣事業手続き※
労働者派遣事業には（１）特定労働者派遣事業（常時雇用者対象）と、（２）一般 労働者派遣事業（登録労働者も対象）があります。（１）は申請受付担当ハローワーク経由で厚生労働大臣に届出書提出、（２）は同じルートで許可申請が必要です。派遣禁止業務（建設業務等）に注意。
※行政書士としてして社労士業務を取り扱うことができる者に限ります。
物品買い入れ等競争入札参加資格審査申請
定期、随時の二種類があり申請先は入札参加資格審査を行う公共団体等です。
著作権及び著作物の登録申請
著作物とは「思想または感情の創作的表現で文芸・学術・美術・音楽に属するもの」で、コンピュータプログラムの記述（表現）も著作物とされています。 著作権とは、「著作者が自分の著作物を他人に無断でコピーされない権利」であり、インターネットの普及等で他人の著作物を簡単にコピー出来、且つ公開できる現状において著作物の保護が重要性を増しています。 著作権は特許権等と異なり、著作物を創作した時点で自動的に付与されます。 従って、著作権を得る為の登録は無く、事実関係の公示（実名登録、著作物の発行年月日、プログラムの創作年月日）、権利の変動（譲渡、権利設定等）の登録があります。 登録申請先は文化庁長官で、プログラムの著作物の申請窓口は（財）ソフトウエア情報センターとなります。 権利侵害行為は重大なトラブルに発展するため、著作権に対する認識は重要です。
告訴・告発状・示談書の作成
告訴状は被害届とは異なり、警察に対して正式に捜査を要請する書面です。警察が告訴状を受理した場合には、捜査の義務 が発生します。
内容証明書及び各種契約書の作成
内容証明郵便はどんな内容の手紙をいつ相手に出したかということを郵便局が証明するものですが、クーリング・オフなど差出人の意思表示の効果を立証する手段になったり、訴訟を起こす前提で請求を行うなどを通知することよって相手に心理的な圧力をかけ、問題の解決を促す効果があります。このような紛争にならないように、私人間の取引、約束事についてもきちんとした契約書を作成することが重要です。（行政書士は、業として契約書の作成代理を行うことができ、要請があればそれらを公正証書として残すための手続を行います）。
賃金業登録・警備業認定申請
貸金業は内閣総理大臣または都道府県知事に登録申請を行い、３年毎の更新が必要です｡申請窓口は所在地を管轄する（社）貸金業協会です。警備業は都道府県公安委員会に登録申請を行います。申請窓口は所在地を管轄する警察署です。
古物商営業許可申請
リサイクルショップ、中古車販売店等の開業にあたっては古物商の許可が必要です。許可申請は管轄の警察署経由で都道府県公安委員会に行います。許可の対象となるのは美術品類等十三品目です。 申請書および添付資料（個人は５種、法人は７種）が必要で、不許可の要件（営業を取り消されて５年以内、他）にも注意が必要です。
酒類販売業免許申請
所轄税務署長に免許申請を行う必要があります。
農地転用許可申請・土地売買（許可）届出
農地を他の目的に転用するとき及び転用の目的で売却するときは、都道府県知事または農林水産大臣への許可申請が必要です。申請窓口は農業委員会または都道府県知事です。
ＩＳＯ認証取得
大切なのは、「審査合格が主目的」ではなく、「自社の体質改善による経営上のメリットをもたらす」ことです。合格する事のみが主目的になると、必ずしも必要でない規則の制定等で負担ばかりが増大し、メリットが半減します。 コンサルタントやアドバイザーの選任にあたっては、顧客企業の情報をよく収集・分析し、その企業に適したマネジメントシステムを提案できる人材を選ぶことが重要なポイントです。
その他、3000種類以上といわれている官公署への許認可書類（電磁的記録も含む）、法人、個人の権利義務又は事実証明に関するあらゆる書類の作成及び相談を業務としています。
