行政書士の仕事

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行政書士とは

行政書士は総務省が認定する国家資格であり、行政書士は行政書士法に則って業務を行います。同法では制度の目的を「行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資すること」と規定しています。

行政書士の業務

「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続きについて代理することを業としています。

「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理⼈」としての作成を含む)及び相談を業としています。

「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終⾝定期⾦、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。

主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。

サービスは多岐にわたりますが代表的なものを挙げると次の通りです

遺言・相続 遺言書の起案及び作成指導

遺産分割協議書の作成
相続人及び相続財産の調査
遺言執行手続き
遺留分特例に基づく合意書の作成

成年後見

成年後見人
任意成年後見人

外国人関係 在留資格取得許可申請

在留資格変更(更新)許可申請
再入国許可申請
資格外活動許可申請
永住/帰化許可申請
日本国査証(外国査証)申請
外国向け文書の認証手続き
各種国際間貿易取引通信文作成

書類作成

離婚協議書作成
内容証明郵便作成
電子内容証明作成
契約書作成
告訴状・告発状作成
請願書・陳情書
公庫等金融機関の融資申

会計

会計記帳
決算書類作成

各種許認可

屋外広告物設置許可申請
道路占有許可申請
 など多数 
 ※許認可は1万種類を超えると言われます

建設業

建設業許可(新規・変更・更新)申請
   /不動産 経営状況分析申請等
建築工事等入札資格審査申請
一般廃棄物処理業申請
産業廃棄物処理業申請
農地法許可申請・届出
河川関係許可申請
道路位置指定申請
建築確認申請(100㎡以下)

車両・運輸

自動車登録申請(出張封印代行)
車庫証明
(貸切バス・タクシー等)の申請・届出
特殊車両通行許可申請等

著作権

著作権登録申請
プログラムの著作権に係る登録申請

会社設立/中小企業支援

中小企業事業承継再生計画の作成
知的資産経営報告書作成
知的資産の調査
公的補助金・助成金の受給申請

株式、合同、合名、合資会社の設立
 /営業許可 社会福祉法人・NPO・一般社団等設立
古物商許可申請
貸金業登録申請
風俗営業許可申請
飲食店営業許可申請
食品製造業許可申請
酒類販売業免許申請
旅館営業許可申請
旅行業登録申請
医療法人設立認可申請
薬局開設許可
化粧品製造販売許可
医薬品製造販売許可
医療器具販売許可
宅地建物取引業者免許申請
宅地建物取引主任者資格登録申請
建築士事務所登録申請
測量業者登録申請
電気工事業開始届
自動車解体業許可申請
解体工事業登録申請
採石業者登録申請
倉庫業登録申請
 など多数

 
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