よくあるご質問

成年後見制度

成年後見制度の活用法をお教えします

「法定後見制度」とは、どういった場合にどのような手続きで？

「法定後見制度」は、認知症、知的障害、精神障害等で既に判断能力に問題が生じている方の法律行為を代理したり、本人に代わって財産を管理したり、本人が不利益を被らないように保護する必要が生じた場合などに活用されます。手続きとしては、下記のような流れで後見等（保佐、補助）は開始されます。

１．家庭裁判所に後見開始の申立て（本人、配偶者、４親等内親族、市町村長等）

２．家庭裁判所調査官による調査

３．医師による鑑定（必要に応じて）

４．家庭裁判所の審判（後見等開始の審判、後見人等の選任の審判）

５．後見等の開始（ここまでに概ね、２～３ヶ月の期間が必要です。）

成年後見人は、被後見人の身の回りの世話もしてくれるのですか。

後見人（保佐人、補助人）は、法律行為（各種の手続）の代理等は行いますが、介護や身の回りの世話などの事実行為は行いません。なお、身上配慮をし、介護サービス業者や福祉行政との交渉、契約は行います。

「任意後見制度」とはどのような制度ですか。

任意後見制度とは、まだ判断能力があるうちに、将来、認知症等で判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自分で選んだ信用のおける代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務手続について代理権を与える契約（任意後見契約）を公正証書で交わす事で成立します。

契約締結後、本人の判断能力が不十分になった時点で、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て、選任された時から任意後見受任者は、「任意後見人」として契約に定められた仕事を開始します。不適任な事由がない限り、基本的には誰とでも契約できます。

企業活動支援

株式会社にしようか、合同会社にしようか迷っています。

2006年に施行された新会社法により、従来の「有限会社」はその後設立出来なくなり、それに代わり新たに「合同会社」の設立が認められました。これはアメリカで普及しているＬＬＣ（Limited Liability Company）という会社形態をモデルとしていることから、日本版ＬＬＣとも呼ばれています。施行以来、合同会社での会社設立は年々増えており、大手では

合同会社西友、アマゾンジャパン合同会社、Apple Japan合同会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社、グーグル合同会社、ユニバーサルミュージック合同会社

があります。西友はこの中では異色ですが、他は名だたるその業界の企業が名を連ねています。専門的な技術力、スキル、ノウハウを持ったB to Cの会社が集まっているといえます。

・先に「合同会社」のデメリットと云われている部分から記載します。

１．「株式会社」と違って、出資の多い社員と、出資少ないが発言力高い社員が、定款で同等の立場にもなり、利益も出資とは無関係に配分できるため、利益配分、意思決定を巡る対立が起き、業務がストップする可能性を孕んでいる。

２．トップは「代表取締役」では無くあくまで「代表社員」であり、また「合同会社」という名も「株式会社」より世間的に（金融機関含め）信用度が低く、資金調達が難しい。

・また、「合同会社」のメリットも多々あります。

１．「株式会社」より費用安く、法人化出来る。社債もこれにより発行できる。

２．個人事業よりも節税効果期待出来る。一人でも設立可能。

３．自由な内部自治。出資額に関係無く利益配分も自由。

４．株主総会の開催がいらない。

５．役員の期限が無期限。

６．「株式会社」と違い決算報告の義務がない（そのため毎年の官報掲載義務が無い）

７．「株式会社」と同じ有限責任(倒産の時、出資額までで責任を負う）

会社を立ち上げようと思ってます！株式す。ザックリでいいんで何やればいいか教えてください！

はい！株式会社の設立は、１人あるいは複数人の「発起人」の熱い想いが必要です。小規模な会社をつくる場合、「発起設立」を選ぶのが一般的です。「募集設立」に比べて手間がかからず、手続きが簡単だからです。ここでは「発起設立」の会社設立までの手続きを説明します。

まず、準備段階です。

１．「発起人」に意志のある設立メンバーを決定します。

２．会社の基本事項の決定・・会社の目的、社名、事業内容(考えつく最大公約数で可）、本店所在地（登記に必須）、資本金の額（１円以上）、役員構成等を決める。（会社法上、最低１名以上の取締役と、株主総会の設置が必須です。）

３．事業目的が適格かどうか、商号(会社名）に重複がないか、法務局で確認してもらう。

４．代表社印、銀行印、角印(会社印）などを作成する。印鑑証明書を取得する。

定款づくり（会社の経営根幹となる決まりです。）

５．会社の基本ルールとなる定款を作る。

６．公証役場で定款の認証を受ける。(予約必須）

いよいよ、資本金の払込み

７．資本金払込・払込証明書の発行・・資本金を代表者の個人口座に払込み、取締役・監査役がそれを調査・確認し、その通帳をコピーする。

登記完了したら、株式会社設立です。その間おおよそ、１ヵ月～２ヵ月。

８．法務局（登記所）に設立登記申請書を申請する。

９.　登記完了。法務局で登記事項証明書を取得する。

税金、社会保険の届出

１０. 設立後、速やかに税金関係や、社会保険関係の届出を行ってください。

応援します！頑張りましょう！

遺言・相続・その他

遺言書作成や相続手続きをお手伝いします

自筆証書遺言を作成してみましたが、落ち度がないか不安です。

町田市では、町田市役所１F市民相談室にて、行政書士会町田支部行政書士による無料相談が開催されています。

毎月第２・４木曜日です。

あらかじめ下記の電話でご予約し、作成された自筆証書遺言を持参されてはいかがでしょうか。

042-724-2102（町田市役所広報広聴課市民相談室宛て）

※現在はコロナウイルス対策として、予約後、予約日に「電話でのご相談」のみとなっております。ご了承くださいませ。

父が亡くなり、相続手続きが終わらないうちに、母が亡くなりました。（相続人は私と妹です）

父母両方の出生から死亡までの戸籍を集め、父母の子供二人で父の相続人、及び母の相続人として、法定相続、あるいは遺産分割協議によって相続を完了させる事が可能です。

法定相続人となる２人の息子がいますが、孫に全て相続させる公正証書遺言を作成しました。しかし、息子達が遺留分減殺請求をしてくるのでは、、

方法としては、

１.息子達に説明して、遺留分放棄の申立てをしてもらう（家庭裁判所）

２.本人が、二人の息子に対して相続人排除の申立てをする。（家庭裁判所）

どちらも家庭裁判所の手続きが必要です。

亡き夫の兄弟に財産を遺す遺言書を作成中です。書き方を教えて下さい。

「遺贈する」という表記になります。

また、相続人であっても負担付の場合は、負担付遺贈として扱い、「遺贈する」と表記します。このようなケースは、遺言執行人を指定しておく方が良いです。

公正証書遺言には従わなければいけませんか。

遺言は優先的に実行されますが、相続人間で合意が出来れば、協議も可能です。

亡くなった夫に負債がありました。相続放棄の手続き等、を教えてください。

亡くなってから「３ヶ月以内」に、家庭裁判所での放棄の手続きが必要です。また、放棄する場合、次順位相続人に放棄することを事前に通知しておく事。次順位相続人の放棄の期限は、「先順位相続人が放棄した事を知ってから３ヶ月以内」です。

また、放棄ではなく、負債があり相続人どおしで法定相続分を変更するためには、債権者の同意も必要です。

夫が亡くなり、子供はおりません。夫の姉妹が４人おり、遺産分割協議の方法を教えて下さい。姉妹には亡くなった方もいて、その子（代襲相続人）もいます。）

代襲相続人含め、全員と協議し、遺産分割協議書を作成する必要があります。対面での協議が難しいようであれば、文書のやり取りで協議書作成、署名押印してもらう方法があります。

夫が亡くなりました。自筆証書遺言があります。家庭裁判所の検認手続きについて教えて下さい。

検認は相続人全員が立ち会わなくても可能です。立会いが出来なかった相続人には家庭裁判所から検認の通知が届きます。

なお、７月１０日より始まる法務局による自筆証書保管制度を利用した場合は、その後の検認は不要となります。

離婚し、別れた相手の戸籍に子供がはいっています。子供には相続権はありますか。

親子である事は消えないので、子供が相続人である事は変わりません。

父が死亡しました。整理したら遺言書が２通出てきました。内容が違うが効力は？

後の日付のもののみ有効となります。

遺留分減殺請求権の行使方法について教えて下さい。父の相続で、遺言書の内容が母と兄に大方の財産を相続させる内容でした。

請求は相手方に対する意思表示だけで、効力が生じます。原則として、被相続人の死亡を知ってから、１年以内となります。配達証明付内容証明郵便で送付する方法もあります。また、財産目録が明らかになっていないようでしたら、家庭裁判所に調停の申立てをする方法があります。

亡くなった弟の郵便貯金を解約したいが、相続人である一人息子が行方不明です。

行方不明の子について住民票を追って現住所を探すか、それでも不明の場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申立てをする等の手立てがあります。

遺言書、遺産分割協議書の財産記載の注意事項は？

不動産は登記簿謄本の記載通りに記す必要があり、預貯金も具体的な銀行名や口座番号を記す方が良いでしょう。

母が亡くなり、４人の兄弟姉妹で遺産分割協議をしたいのですが、次男が全く応じません。

家庭裁判所に調停の申立てをしてはいかがでしょうか。管轄裁判所は次男の住所地の家庭裁判所となります。

１５年前に開始した相続ですが、うやむやになってしまっています。

相続を原因とする所有権移転登記には期限はありません。遺産をどう分けるかの遺産分割協議についても期限はないので、期限の心配はありません。（税申告、相続放棄などは別で期限があります。）

身寄り無く、世話になった知人に全財産を遺贈したいのですが、、

遺言書を作成します。相続人でない人への遺贈は、遺言執行人を指定し、公正証書遺言が安心かと思います。

相続人調査に行き詰っています。絶対必要ですか。手順は？

被相続人の相続人を調査し確定する作業を怠ったまま、結果一部の相続人だけで遺産分割協議をしてもそれは、無効になってしまいます。

相続人調査のためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍を全て取寄せる必要があります。まずは、被相続人の現在の本籍地の役所に向かいます。ただし、取得できるのは、戸籍に記載されている人、その配偶者、直系親族、代理人（委任状が必要）に限られます。（戸籍の取得は郵送請求でも可能です。）被相続人の本籍地がわからない場合は、被相続人の最後の住所地の役場に行き、住民票の除票に本籍地を記載してもらうよう請求すれば確認出来ます。

次に、その取得した戸籍の内容を確認し、養子縁組、結婚や転籍などをして本籍が変わっている場合には、そのひとつ前の戸籍を当該本籍地の役所から取得し、順番に出生時の戸籍までを繰り返し遡っていきます。

除籍、改正原戸籍とは何ですか。

除籍謄本とは、戸籍の構成員全員が死亡や結婚によって戸籍から除かれたことにより、又は戸籍全体が他の本籍地（異なる市町村）に移ったことにより、「除籍簿」に綴られることになった戸籍をいいます。

これに対し、改正原戸籍とは、法令によって戸籍を新たな様式に作り直した際の、作り直す前の古い戸籍をいいます。いずれも相続人を確定するには、必要不可欠なものです。

夫婦二人で、死後お互いのために全ての財産を残すとの１通の遺言を書きたいのですが、、

遺言は、ひとりひとりの意思によって個別に作成される必要があるので、例え夫婦であっても、二人以上の者が共同で同一の証書を作成する事は出来ません。

ケース１：（例えば再婚どおしで）子供がいる場合→子供には遺留分がありますのでご留意ください。お互いを遺言執行者に指定する事が出来ます。また、お互いが付言事項で、子供達に想いを伝える方法もあります。（付言事項には、法的効果はありません。）

ケース２：子供なく、親も亡くなっている。お互いに兄弟姉妹がいる場合→お互いの兄弟姉妹に相続させたくない場合、お互いにそれぞれ遺言があれば、兄弟間に遺留分減殺請求権はありません。

この手続きはどのお役所

企業活動支援

ご案内の機関については、手続にあたっての代表的な窓口であり、個別には複数の機関への手続を要するものもあります。また、本サイトの更新前の急な窓口変更等もありますのでご了承ください。

有限・株式会社定款認証→ 公証人役場
公益（社団・財団）法人設立許可申請→ 都道府県知事または事業を所管する主務官庁
特定非営利活動法人設立認証申請→ 都道府県知事または内閣府
医療法人設立認可申請→ 都道府県知事または厚生労働大臣
社会福祉法人設立認可申請→ 都道府県知事または厚生労働大臣
宗教法人設立時の規則認証申請→ 都道府県知事または文部科学大臣
私立学校法人設立認可申請→ 都道府県知事または文部科学大臣
事業協同組合設立認可申請→ 都道府県知事または所轄大臣
ホテル・旅館登録申請→ 国土交通大臣・指定登録機関
旅行業新規登録申請→ 国土交通大臣又は都道府県知事
クリーニング所開設届→ 都道府県知事、政令市又は特別区長
貸金業登録申請→ 財務局長又は都道府県知事
警備業認定申請→ 都道府県公安委員会
古物商・古物市場主許可申請→ 都道府県公安委員会
建築物清掃業等登録申請書→ 都道府県知事
物品買入等競争入札参加資格申請→ 各自治体

建設・不動産関係

建設業許可申請（新規・更新・各種変更）→ 都道府県知事または国土交通大臣
経営事項審査請求（経営状況分析申請含む）
国土交通大臣登録の経営状況分析機関及び→ 都道府県知事または国土交通大臣
建設工事等競争入札参加資格審査申請→ 各地方公共団体または国土交通大臣
建築士事務所登録申請→ 都道府県知事
宅地建物取引業免許申請（新規・更新等）→ 都道府県知事または国土交通大臣
電気工事業登録（届出）申請→ 都道府県知事または経済産業大臣
一般廃棄物収集運搬業許可申請→ 市区町村長
一般廃棄物処理施設設置許可申請→ 都道府県知事または市区町村長
一般廃棄物処分業許可申請→ 市区町村長
産業廃棄物収集運搬業許可申請→ 都道府県知事
産業廃棄物処理施設設置許可申請→ 都道府県知事

自動車関係

一般貨物自動車運送事業許可申請→ 運輸監理部または運輸支局
特定貨物自動車運送事業許可申請→ 運輸監理部または運輸支局
貨物軽自動車運送事業経営届出→ 運輸監理部または運輸支局
第一種貨物利用運送事業登録申請→ 運輸監理部または運輸支局
倉庫業登録申請→ 運輸監理部または運輸支局、国土交通大臣
一般貸切旅客自動車（バス）運送事業許可申請→ 運輸監理部または運輸支局、地方運輸局長
一般乗合旅客自動車（タクシー）運送事業許可申請→ 運輸監理部または運輸支局、地方運輸局長
自動車新規登録・変更登録
軽自動車届出→ 運輸監理部または運輸支局または自動車検査登録事務所
自動車保管場所届出・証明申請→ 警察署長
自動車分解整備業認証申請→ 運輸監理部または運輸支局
自動車整備事業指定申請→ 運輸監理部または運輸支局
路外駐車場設置届出→ 都道府県知事または指定都市・中核市・特例市の長

外国人

在留資格認定証明書交付申請→ 地方入国管理局長
在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、再入国許可申請
資格外活動許可申請→ 入局管理局
永住許可申請、帰化許可申請→ 法務大臣
国籍取得届→ 市区町村長
外国人登録申請→ 市区町村長
外国為替に係る諸届出・報告→ 財務大臣及び事業所管大臣

遺言・相続・その他

公正証書遺言の作成→ 公証人役場
自筆証書遺言の検認、遺言執行者選任の申立、特別代理人選任の申立、相続の放棄又は限定承認→ 家庭裁判所
死亡届・戸籍関係届出→ 市区町村長
任意後見契約公正証書作成→ 公証人役場
後見・保佐・補助開始審判、失踪宣告、養子縁組許可、夫婦関係調停→ 家庭裁判所

風俗・飲食

飲食店営業許可申請→ 都道府県知事、保健所を設置する市区長
食品製造業許可申請、食品等の輸入の届出→ 厚生労働大臣、検疫所長
酒類販売業免許申請→ 所轄税務署
風俗営業許可申請、深夜酒類提供飲食店営業開始届→ 都道府県公安委員会

その他の部門

農地転用許可申請→ 農業委員会または都道府県知事
屋外広告物許可申請→ 都道府県知事または市区町村長
著作権登録申請→ 文化庁長官
物品買入等競争入札参加資格申請→ 各自治体