東京行政書士町田支部
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行政書士って何をしてくれる仕事?
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行政書士って何をしてくれる仕事?


【行政書士の業務】
・会社・経営部門
・国籍・国際部門
・その他の部門
・建築・宅地建物、 環境部門
・相続・法務部門
・運送・交通部門
・風俗・飲食部門


これら業務の依頼はこちら


・ 物品買い入れ等競争入札参加資格審査申請
  定期、随時の二種類があり申請先は入札参加資格審査を行う公共団体等です。

・ 著作権及び著作物の登録申請
 著作物とは「思想または感情の創作的表現で文芸・学術・美術・音楽に属するもの」で、コンピュータプログラムの記述(表現)も著作物とされています。 著作権とは、「著作者が自分の著作物を他人に無断でコピーされない権利」であり、インターネットの普及等で他人の著作物を簡単にコピー出来、且つ公開できる現状において著作物の保護が重要性を増しています。  著作権は特許権等と異なり、著作物を創作した時点で自動的に付与されます。 従って、著作権を得る為の登録は無く、事実関係の公示(実名登録、著作物の発行年月日、プログラムの創作年月日)、権利の変動(譲渡、権利設定等)の登録があります。 登録申請先は文化庁長官で、プログラムの著作物の申請窓口は(財)ソフトウエア情報センターとなります。 権利侵害行為は重大なトラブルに発展するため、著作権に対する認識は重要です。

・ 告訴・告発状・示談書の作成
 告訴状は被害届とは異なり、警察に対して正式に捜査を要請する書面です。警察が告訴状を受理した場合には、捜査の義務 が発生します。

・ 内容証明書及び各種契約書の作成
 内容証明郵便はどんな内容の手紙をいつ相手に出したかということを郵便局が証明するものですが、クーリング・オフなど差出人の意思表示の効果を立証する手段になったり、訴訟を起こす前提で請求を行うなどを通知することよって相手に心理的な圧力をかけ、問題の解決を促す効果があります。このような紛争にならないように、私人間の取引、約束事についてもきちんとした契約書を作成することが重要です。(行政書士は、業として契約書の作成代理を行うことができ、要請があればそれらを公正証書として残すための手続を行います)。

・ 賃金業登録・警備業認定申請
 貸金業は内閣総理大臣または都道府県知事に登録申請を行い、3年毎の更新が必要です。申請窓口は所在地を管轄する(社)貸金業協会です。警備業は都道府県公安委員会に登録申請を行います。申請窓口は所在地を管轄する警察署です。

・ 古物商営業許可申請
 リサイクルショップ、中古車販売店等の開業にあたっては古物商の許可が必要です。許可申請は管轄の警察署経由で都道府県公安委員会に行います。許可の対象となるのは美術品類等十三品目です。 申請書および添付資料(個人は5種、法人は7種)が必要で、不許可の要件(営業を取り消されて5年以内、他)にも注意が必要です。

・ 酒類販売業免許申請

 所轄税務署長に免許申請を行う必要があります。

・ 農地転用許可申請・土地売買(許可)届出
 農地を他の目的に転用するとき及び転用の目的で売却するときは、都道府県知事または農林水産大臣への許可申請が必要です。 申請窓口は農業委員会または都道府県知事です。

・ISO認証取得
 大切なのは、「審査合格が主目的」ではなく、「自社の体質改善による経営上のメリットをもたらす」ことです。合格する事のみが主目的になると、必ずしも必要でない規則の制定等で負担ばかりが増大し、メリットが半減します。  コンサルタントやアドバイザーの選任にあたっては、顧客企業の情報をよく収集・分析し、その企業に適したマネジメントシステムを提案できる人材を選ぶことが重要なポイントです。
 その他、3000種類以上といわれている官公署への許認可書類(電磁的記録も含む)、法人、個人の権利義務又は事実証明に関するあらゆる書類の作成及び相談を業務としています。



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